総選挙の体制も新聞報道で分かる様に成って来ましたが、保守党候補の苦戦が

　　　日本国民の苦悩は、全て今まで担当の政権を取ってきた保守政権にある事は間違いないので、今度こそは、国民を信頼する政党に政権を取って貰って、国民を良く理解した政治を望んでいます。


　　　国家財政が破綻寸前にある、責任は誰が取るか分からないのは、日本国民として理解に苦しむ事ですが、犯人は政権担当の政府の政策にあるのだから、間違いなく財政状況の説明を国民に知らせる責任があるのではないだろうか？


　行政改革を声高らかに打ち上げて余分な支出を減らせる事をできるにも関わらず能力の無い政権は官僚に負うところが多く、まるで官僚の指示で政策を立案したり、答弁内容を大臣が考えないで、官僚が原稿を作ってるのは、明らかに能力の無さをカバーして貰ってるので、行政改革、小さな政府の実現は難しいのが露呈したのではないか？


　国家予算の歳入部分は税金で分かるが、歳出部分は大まかに分かっていても、各省庁の特別法人を含む、公益法人にどの程度のよさんが使われているか、分からないのが実態である。