変化は待ってくれず、早急な対応が
全世界に要求されています。
日本にしても、先進国の立場として、
早急な地球温暖化対策が必要とされて
いますが、今の政治情勢では、
自己中心の人間が多く、他人を思っての
施策は全く出来て無い状況です。
自分達が幸せであり、お金を儲ける事が
出来れば良いとする人間だけでは、
国家の崩壊を招く事になるのが、
目に見えています。
幾らお金持ちを対象にビジネスを
展開していても、アメリカで企業として
世界一の規模を誇っていても、あっけなく
倒産する事実がある以上、多くの
世界の国々は、現実を見つめて行動が
必要と思います。
日本は、小泉内閣の際に、GDPを
維持するには、大手企業を助成して、
貿易を増やす事であると言って、
庶民からの声を無視して、
金融投資に走った結果、現状を見ると、
無惨にも、庶民生活は一層苦しく
なって、経済不況を日本にもたらしました。


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