2008年10月13日月曜日

日本の金融危機に対する政府の対応が明確に無い為、国民は、自分で防衛か?

 アメリカの金融不安が世界に波及して、日本を

含めて、アメリカ金融不安の影響が、世界の金融業界を

浸透して、各国で、対応が急がれている状況です。

 以前に日本では、不動産バブルが弾けて、金融不安が

日本全国を襲い、多くの金融機関が破綻して、

国有化に近い管理状況になった。



 今回、破綻したアメリカ大手証券の

リーマンブラザーズも、日本の破綻した金融機関を

安く購入して、可成り儲けた会社です。

 今回の日本での金融不安の影響は、これから出てくる

と思います。

 当時、公的資金の投入を図ったが、国民から見れば

失敗と判断していますが、日本政府は、自分達の政策は、

成功したと、今でも世界の首脳に説明しているが、

褒めた内容で無く、国民の税金を36兆円も使って、

未だに返金されていない金額が、12兆円もあると、

国民に知らせてもいない政府の態度は、詐欺行為

と何ら変わりません。

 今回も公的資金を投入は、絶対認める国民は居ないと

思います。

 銀行は、預金者から多くの手数料を取って、

お金を預けていても、小遣いにならない低金利

で、タンス預金の方が、ましな状況です。

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